認知症の親の預金はどう管理すれば?

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認知症の親の預金はどう管理すれば?

認知症になってしまうと、物事の判断が正常に出来なくなります。

 

そのために必要のない買い物をしたり、詐欺の被害に遭ったりする恐れがあるのです。

 

その認知症の患者が、親である場合には他人事では済まされませんから、なにか手を打つ必要が出てきます。

 

基本的には預金というのは持ち主あるいは委任状を持った代理人であれば、お金を引き出すことが出来ます。

 

しかし、それでは認知症の親も使える状態ですから、管理できるとはいえません。

 

そこで出来る解決策として、成年後見制度を利用して、親の財産管理を行えるようにすることです。

 

成年後見制度 その1

成年後見制度を詳しく見ていくと、2種類に区別する事ができます。

 

ひとつは法定後見制度で、裁判所に親が認知症であることを訴えて、判断能力がない、あるいは不十分であることを認めてもらうのです。

 

もしも、判断能力がない場合には成年後見、日常生活は問題なければ保佐、やや不安な状態であれば補助ということになります。

 

この成年後見制度を申し立てることが出来るのは、本人か配偶者、あるいは四親等以内の親族、そして市町村長となります。

 

申し立てるのも、判断能力を調べるための医師による鑑定料もかかりますが、これは本人が負担する事はできません。

 

成年後見制度 その2

もうひとつの成年後見制度は任意後見制度といいます。

 

親が認知症になる前に、本人が将来に事を危惧して、財産の管理などをしてくれる任意後見人を決めておくときに使われる制度です。

 

この場合には、まだ大丈夫だと思われるときには、公証人役場で任意後見契約を結び、いよいよ認知症かもしれないとなったときに、家庭裁判所に申し立てをするのです。

 

家庭裁判所は、本当に任意後見人が契約通りに仕事をするのかを見届けることになります。

 

後見人となって初めて

このように成年後見制度を利用して、後見人となることで、親の預金は後見人の監督下に置かれるのです。

 

ただ、それで後見人になって預金が自動的に管理できるというわけではなく、後見人になったと銀行に知らせねばなりません。

 

そのために必要書類を用意して、銀行にて手続きをすることです。

 

 

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