認知症の親の財産管理のポイント

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認知症の親の預金はどう管理すれば?

認知症になった場合、本人に財産の管理を任せることは、詐欺などの被害や、浪費、搾取の危険性があります。

 

自分の親が認知症になった場合、同居の場合は代理や代行が出来ます。

 

ですが、実家と離れて暮らしている場合はちきんとした対応をする必要があります。

 

親の財産管理をする時に気を付けるべきポイント、利用できる制度について紹介します。

 

成年後見制度の利用

まず一番に考えられるのは、成年後見制度の利用です。

 

成年後見制度の申し立ては4親等内の親族が出来るので、子どもであれば当然に申し立てる事が出来ます。

 

裁判所によって後見人の選定が行われますが、配偶者や子どもがいる場合には近い関係の人が優先して成年後見人に選任されます。

 

その際の財産管理をする人の種別としては、後見人、補佐人、補助人と別れます。

 

本人の認知症の度合いによって、財産管理に対する権限が変わってきますが、不動産の売買や預貯金の管理、各種の契約等についても代行することがあります。

 

ある程度の判断能力がある人には、より軽い補助人が付けられます。

 

ですがが、これは申立の時点で選ばないといけないので、適切な制度を選ぶ必要があります。

 

途中で本人の認知症が進んだ場合は改めて、より責任の重い補佐人、後見人を選任するようになります。

 

日常生活自立支援制度

もう一つの公的な制度としては、日常生活自立支援制度というものがあります。

 

これは本人の申請によって利用する制度ですので、ある程度の判断能力があることが条件となります。

 

財産管理に関しては、日常生活に必要な範囲の少額の管理について専門員が代行するといった形です。

 

契約行為に関しては、介護施設の利用等、限られた事項を除いて行う事はありません。

 

これらの財産管理について、第三者に委ねる方法と、子どもである自分が関わっていく方法があります。

 

なので地域の弁護士や行政書士の事務所でよく相談してみる必要があります。

 

また、生前に財産管理に携わったからといって遺産相続に影響することはありません。

 

 

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