親の農地を相続するときの注意点

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親の農地を相続するときの注意点とは

休耕田を含め現在畑や田んぼなどの農地を親が所有しているケースは多いと思います。

 

近年では農業従事者が減少しており、親の所有する農地を相続する予定があるものの農業が継続できないという方も多いと思います。

 

そこで親の農地を相続する上での注意点を見ていきましょう。

 

農地法改正

平成21年に農地法の改正により、農地を相続した場合には届出をしなければいけなくなりました。

 

その届出の期間ですが、取得を知った日からおよそ10ヶ月以内に所属する農業委員会への届出が必要となります。

 

農業委員会の窓口に届出用紙があります。

 

注意点ですが取得を知っているにも関わらず届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には10万円以下の過料という罰則規定があります。

 

相続による農地の取得は相続税がかかることも注意点のひとつです。

 

金額は固定資産税の評価額に倍率をかけて評価額を計算します。

 

倍率については税務署や国税庁のホームページに記載されていますので確認されるといいでしょう。

 

他に宅地とみなした金額から、宅地への転用するための造成費を控除して金額を求める方法もあります。

 

農業の相続人が農地を取得した場合

農業の相続人が農地を取得した場合に一定条件下のもとで納税を猶予する制度があります。

 

実質猶予された分の納税は免除されますので抑えておきたいポイントです。

 

しかしこの免除の条件というのが相続人の死亡または20年の経過、一括贈与のいずれかを満たす必要があります。

 

そのため、税金を払うことなく宅地へ転用するといった制度の悪用はできないようになっています。

 

この制度を受けるためには、税務署に申請および申告が必要となりますので詳細は税務署に問い合わせていただくといいでしょう。

 

以前は相続人自ら農業を行うことが条件とされており、農地を貸す場合には納税の猶予が打ち切られてしまっていました。

 

ですがが法改正により、納税の猶予が継続するようになりました。

 

このように納税の猶予を受けるためには手順を踏む必要がありますので、手続きをよく確認しておくようにしましょう。

 

 

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